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2006/12/26 特例有限会社の広告
終わってみればあっという間の一年でした。いつもの事ですが、ホッとするやら、反省するやら･･･。
予定通り行ったのは住宅ローンの返済だけでしょうか･･･まだ大分残っていますが。
それでは、良いお年をお迎えください。
■ 法人税の実効税率の各国比較（％）
特例有限会社（有限会社を商号中に使う株式会社）は、会社法施行後も決算広告を行う必要はありません。
債権者保護手続くが必要な原始や合併を行うには、従来どおり広告が必要です。
また定款に広告方法の記載がない場合は「官報に記載する方法」が広告方法とされます。
詳しくは事務所まで。
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ランチェスターの法則の応用
第２法則（数量の2乗比で力関係を計算→29号を参照）の応用例として、戦前のワシントン軍縮会議（１９２２年）やロンドン軍縮会議（１９３０年）で決定された、軍艦の保有比率のもつ意味を、具体的に計算してみれば、その結果に一驚する事でしょう。
ワシントン軍縮会議 主力艦（戦艦）の保有比率
第２法則で計算
米：英：日＝５：５：３ 米：英：日＝２５：２５：９
ロンドン軍縮会議 補助艦の保有比率
第２法則で計算
米：英：日＝１０：１０：７ 米：英：日＝１００：１００：４９
日本の実際の攻撃力は主力艦（戦艦）では、対米英60％（3/5）ではなく、36％（9/25）しかなく、補助艦では、７0％（7/10）ではなく、49％（49/100）しかありません。
これではまともな戦争は出来ません、高度の政戦略と超人的な敢闘精神、その上によほどの幸運がなければ。
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■ １２月２３日 東条英機元首相らＡ級戦犯7名絞首刑
執行 １９４８年
東京裁判（極東国際軍事裁判、昭和21年5月3日開廷、23年11月12日判決言い渡し）で絞首刑を宣告された7名が、巣鴨拘置所内で死刑執行。東条元首相、享年64。辞世の句は「我ゆくもまたこの土地にかへり来ん」。
絞首刑後、東條元首相らの遺体は遺族に返還されることなく、当夜のうちに横浜市西区久保町の久保山火葬場に移送し火葬され、遺骨は粉砕され遺灰と共に航空機によって太平洋に投棄されました。（なんと野蛮なこと
をするのでしょうか！）
小磯国昭の弁護人を勤めた三文字正平と久保山火葬場の近隣にある興禅寺住職、市川伊雄は遺骨の奪還を計画。三文字らは火葬場職員の手引きで忍び込み、残灰置場に捨てられた7人分の遺灰と遺骨の小さな欠片を回収。
回収された遺骨は全部で骨壷一つ分程で、熱海の興亜観音に運ばれ隠されました。昭和35年8月に愛知県幡豆郡幡豆町の三ケ根山の山頂に改葬され、同地には現在、殉国七士廟が造営され遺骨が祀られています。
（参考：フリー百科事典『ウィキペディア - Wikipedia - 』）
ちなみに12月23日は今上陛下のご誕生日です。
わざわざこの日を選んで絞首刑を執行したのは、マッカーサーのアメリカの悪意ですが、これだけではありません。
5月3日は上述のごとく東京裁判が開廷した日ですが、翌年の同じ日に日本国憲法を発布させ、憲法記念日としました。
このような狡猾、破廉恥な嫌がらせを平気でやってしまうのがアメリカです。良いとこも沢山あるのですが、どうしてもこの種の底意地の悪さ（日本に対する？）だけは直らないようです、いまだに。
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2006/12/16 法人税の実効税率の各国比較（％）
早くも師走。徐々に寒さも厳しくなってきたようです。
忘年会も結構ですが、腹も身のうち。 飲みすぎと、風邪に注意しましょう。
■ 法人税の実効税率の各国比較（％）
日本40.69 米国45.95 ドイツ39.9 フランス33.33 中国33.0 英国30.0 韓国27.5
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ランチェスターの法則
第一法則 敵味方が刀、槍などの武器で体当たり的な、白兵戦を行うイメージ。
例えば、甲軍５０人が乙軍３０人を全滅させた場合、甲軍も３０人が殺され残存兵数は２０人となる。
歴史的に見ても「天王山の戦い」や「川中島の戦い」などで、勝った方も負けた方もほぼ同数の損害を出している。
第二法則 敵味方が、数百メートルから数十キロ離れて、ライフル銃や、大砲などで攻撃し合うイメージ。
例えば、甲軍５人、乙軍３人がそれぞれライフル銃で攻撃しあう場合の攻撃力は、それぞれ次の通りになります。
甲軍は、確率１/３の攻撃を５人がすることになります。
→ 1/３ X ５=５/３
乙軍は、確率 1/５の攻撃を３人がすることになります。
→ 1/５ X ３=３/５
この結果、攻撃力の比は、甲軍：乙軍＝２５/１５：９/１５→２５：９と、人数の2乗比になります。
甲軍は乙軍の約２.８倍(＝２５/９)の攻撃力を持つことになり、被害率はこれに反比例（攻撃力が大きいと損害率は小さくなる）しますので、仮に、乙軍が全滅するまで戦った場合の甲軍の残存数は２５−９＝１６の平方根で４となります。
乙軍３名が全滅し、甲軍は４名が残る（損害は１名）ということになります。
この２つの法則をどう経営に応用するかが、まさに経営者の腕の見せ所ということになります。
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■ １２月７日 山下奉文（ともゆき）大将に死刑判決
１９４５年
大東亜戦争劈頭のマレー攻略作戦を指揮し、シンポールを陥落させた英雄で「マレーの虎」として有名。
戦局悪化の中１９４４年（昭和１９）９月、第１４方面軍（フィリピン）司令官に任じられましたが、来襲してきたマッカーサー指揮する連合軍に押され、勇戦するも制海権、制空権なく、ついに終戦。
９月３日バギオ（フィリピン）で降伏文書に調印。
すぐにマニラへ送られ、住民虐殺の容疑で軍事裁判にかけられました。
後に同じマニラで同じ容疑で死刑になった、本間雅春中将（マッカーサーをフィリピンから撤退させた司令官）と同様、まともな裁判ではなく、マッカーサーの個人的な復讐心を満たすためのものでした。
裁判中は、終始もの静かな紳士的な態度で、一切弁解せず、責任を一身に背負う姿は、原告側にも純潔で高貴な深い印象を与えましたが、大方の予想に反してこの日死刑判決となりました。
この裁判を取材、傍聴していた米英等の記者１２人は全員「無罪」と判じました。
ニューヨークタイムズ紙等はこの判決を報じて「マッカーサーの個人的な復讐のために、アメリカの民主主義と正義は大いなる汚点を残した」と論評しました。
後にベトナム戦争で「ソンミ村事件」（カリー中尉指揮する米兵が５０４人の無抵抗の村民を虐殺）が発生したときに、同紙等は山下裁判と同じ基準で裁けば、ベトナム派遣軍司令官ウェストモーランド将軍（後に陸軍参謀総長）は、間違いなく死刑に処されることになると断じました。
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