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2007/2/11
退職金に対する住民税の計算方法の変更
暖冬ですね。
この冬はまだコートを４，５回しか着ていません。
此処１５年ほどになりますが、朝晩冷水シャワーを浴びていますので、皮膚の耐寒性が強くなったせいもあるかも知れませんが。
退職金に対する住民税の計算方法の変更
平成１９年１月１日以降、従来の地方税法別表第１、第２による方式から、次の計算式で求めることになりました。
都道府県民税額＝退職所得Ｘ3.6％
市町村民税額＝退職所得Ｘ5.4％。
詳しくは事務所まで。
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ランチェスターの法則の応用―強者の戦略と弱者の戦略
強者（競争条件が有利な企業）の戦略
経営の要点の１つ１つに第２法則で目標を定め、第２法則で運営する。
例えば、
①間隔戦、確率的な商品を選び、
②人口の多い大都市を重視し、
③利用者の多い業界や客層を重視し、
④間接販売を中心とした営業方法をとる。
弱者（競争条件が不利な企業）の戦略
経営の要点の１つ１つに第１法則で目標を定め、第１法則で運営する。
例えば、
①一騎打ち戦的な商品を選び、
②海や川や山で分断された孤立的な営業地域を選び、
③個別対応的な業界や客層を選び、
④エンドユーザーに直販する営業制度や営業活動を実践する。
（第1法則、第2法則については29号、32号を参照）
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２月６日 日露国交断絶通
～日露戦争の序章～ １９０４年（明治37）
１９００年の義和団事変の混乱収拾を名目に、満州へ出兵したロシアは、事変鎮圧後も同地に居座り清朝を脅迫し、その植民地化を企図し駐留軍を増強しました。
更に不凍港を求めて南下を図るロシアの動きを、自国の権益に対す重大な侵害と見た英国は、ついに「栄光ある孤立」を捨て、１９０２年日本と同盟を結びロシアを牽制しました。
１９０３年８月からの日露交渉でも、ロシアは強圧的な態度で、朝鮮半島の３９度線までをロシアの勢力範囲とするよう要求し、満州はロシア、朝鮮は日本とする妥協案を拒否。
ロシアは日本には戦争する力も意思もないと見下し、傲慢な挑発的な態度に終始していましたから、この日外務省に呼ばれ日露国交断絶を通告されたロシア公使ローゼンは「これは戦争を意味するのか」と狼狽を隠せませんでした。
ニコライ２世（皇太子時代の１８９１年、日本訪問中に警備巡査の津田三蔵に切りつけられ負傷、世に言う大津事件）も「戦争はありえない、なぜなら朕がそれを欲しないから」と開戦の決定権はロシアにあり、日本はいかなる屈辱を受けても、屈服する他ないと慢心していました。
当時のロシアはフランス皇帝ナポレオン１世を倒して以来、自他共に認める世界最強の軍事力を誇り、日清戦争に勝利したとはいえ、極東の小国日本がロシアに対して国交断絶、開戦に踏み切るなどと言うことは想像だにしないことでした。
しかし、日本は断固として国交断絶、開戦に踏み切りました。
日露戦争は大東亜戦争（太平洋戦争）に比べると、はるかに勝ち目の少ない戦争でした。（大東亜戦争は当初作戦通りやっていれば勝っていたでしょう、少なくとも満州を含む大日本帝国の存続を、世界に認めさせる名誉ある終戦を実現できたはずです）
勝ち目の少ない戦争で勝ち、勝ち目の多い戦争で屈辱的な大敗を喫する、その差は何でしょうか。
やはり指導層、指揮官の人間力の差でしょうか。
人間力とは何でしょうか？歴史と人間と現実と将来に対する洞察力と指導力だろうか、などと考える今日此の頃です。
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2007/2/28 配当性向
(税引き後利益に対する配当額の割合)
２月も過ぎて行きます。
正月の華やかな、気だるい日々が過ぎ、日常に意識と体を馴染ませながら、厳寒の中で、春（弥生、３月）を待ち焦がれる気持ちが芽生えます。
そして、明日はその春です。
経済一口メモ
配当性向 (税引き後利益に対する配当額の割合)
英国：７０％ 豪州：６０％ イタリア：５３％
シンガポール：４８％ 香港：４２％ スペイン：４０％
ドイツ：３８％ フランス：３６％ 米国：３２％ 日本：２３％
（２００５年度、野村證券調べ）此処から何を読むか！？
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強者（優勢軍）の戦略～戦争に例えると
① 間隔戦、遠隔戦の実行
ゲリラ戦、一騎討ち戦にならないように、敵と離れて戦うために、射程の長い兵器を使う。
② 複合戦の実行
兵器が一種類だと盲点が出来るので、用途の違う複数の兵器を使う。
③ 物量戦の実行
兵力、兵器、弾薬など全てにおいて、敵の３倍以上を投入する。
こうすると効率的、経済的に敵を粉砕できる。
④ 総合戦の実行
兵器、戦法の組み合わせを豊富にし、状況に応じて使い分ける。
⑤ 包囲戦の実行
敵は包囲されると戦意を失う。
３箇所からの包囲が最低条件。少なくとも挟み撃ち。
⑥ 広域戦の実行
盲点地域を作らず、万遍無く攻撃する。
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２月１９日 １９４２年 日系アメリカ人強制収用開始
大東亜戦争（太平洋戦争）劈頭の真珠湾攻撃を初めとした日本軍の攻勢に、アメリカは日本軍の米本土上陸の可能性を真剣に憂慮するようになりました。
その一環として、大統領行政令第９０６６号を発令し、敵性アメリカ人の強制収容をこの日始めました。
当初は日系人だけでなく、ドイツ系、イタリア系も収容されました。
日系人以外のドイツ系、イタリア系の大部分(ナチス党、ファシスト党関係者を除く)はまもなく解放されましたが、日系人だけは１９４５年の１０月頃まで、隔離収容されました。
敵性アメリカ人の強制収容といいながら、日系アメリカ人（アメリカに帰化しアメリカ国籍を持つ日本人、およびアメリカで生まれ、アメリカ国籍を持つ日本人、）だけを長期に過酷に差別したことは、法律違反のみならず、人種差別以外の何ものでもありません。
日本でも戦局の悪化に伴い、当時は法律上日本人であった朝鮮人や台湾人を含む日本人全体が、学徒動員、女子挺身隊等として「徴用」されました。戦後、朝鮮側から「強制連行」などという、歴史捏造的な事が声高に言われていますが、強制連行という言葉も朝鮮側の造語でまさに暴言、妄言です。ことさら朝鮮人だけを徴用したわけではありません。
朝鮮人等に対しては運用面でより差別的で、過酷な面はあったでしょうが、アメリカの日系アメリカ人に対する財産没収、強制収容に比べれば法律的な瑕疵(キズ)は、ほとんどありません、賃金も払われていました。
ついでに言えば、いわゆる従軍慰安婦も兵隊さんから奉仕料を貰っていました。（タダではありませんでした）
一方、日系人アメリカ人は、有刺鉄線で囲まれたバラック並みの粗末な建物に、着の身着のままで収容され、電気と水以外は、付属の農園等での自給自足を強いられました。
その数、およそ１２万人。
勝てば官軍、負ければ賊軍といいますが、戦時という非常事態ではありますが、どちらが法治国家と言えるでしょうか？
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