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2007/3/22
会社法の特別決議と特殊決議
所得税の確定申告は特別のこともなく無事終了。
暖かい春に一直線かと思ったら、やっぱり来ました、寒の戻り。
これでイイのだ!桜の見ごろも早からず、遅からず、という事になりそうですね。
会社法の特別決議と特殊決議
特別決議
議決権を行使することのできる総株主(例えば1000人)の過半数(501人以上)が出席し、その議決権(例えば1002株)の3分の2(668株)以上の賛成が必要。
特殊決議
議決権を行使することのできる総株主(例えば1000人)の過半数(501人以上)で、尚且つ総議決権(例えば2000株)の3分の2(1334株)以上の賛成が必要。
詳しくは事務所まで。

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強者(優勢軍)の戦略〜戦争に例えると(2)
F 重装備
敵の兵器と種類が同じでも重装備にして、強くする。
戦車砲で言えば、敵が100ミリならこちらは110ミリにするなど。
G 兵器に革新を加えより強力にする
資金と人材を投入して、常に高性能の新兵器を開発する。
大東亜戦争中、米国は爆撃機ではB17からB29まで、戦闘機ではグラマンF6FからムスタングP51まで矢継ぎ早に新鋭機を開発、実戦配備。一方日本は零戦と一式陸攻が終始主力でした。
H 戦い方の革新化
日本は特に海軍で日露戦争の時のような艦隊決戦にこだわり続けましたが、米国は上陸作戦の効率化のための海兵隊の創設、零戦1機に3機、4機で対する戦闘法の工夫等、数々の革新。
I 即応戦の実行
敵の新戦法、新兵器にすぐ対応し、同じ戦法、兵器で対応する。
機動部隊には機動部隊で、毒ガスには毒ガスで、原爆には原爆で!?
J 戦略攻撃の重視
大東亜戦争末期における、米国のB29での日本の軍需工場等の徹底的な爆撃、南方の資源地帯との通商網の徹底的な破壊。
これにより日本の戦闘能力は急速に衰えていきました。

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3月2日 帝国大学令公布
1886年(明治19)
明治2年、幕府の昌平黌・開成所・医学所を接収して、大学東校・南校が開かれてから17年目。
法学部、理学部、文学部、医学部、工学部の5学部と大学院よりなる総合大学としての東京帝国大学(このときの正式名称は帝国大学。
1897年、京都帝国大学の設置のときに改称して東京帝国大学。)を設置する旨の「帝国大学令」が、この日官報で公布されました。
その後の帝国大学の設置状況は以下のとおりです。
1897年(明治30)京都帝国大学
1907年(明治40)東北帝国大学
1911年(明治44)九州帝国大学
1918年(大正7) 北海道帝国大学
1924年(大正13)京城帝国大学(朝鮮)
1928年(昭和3) 台北帝国大学(台湾)
1931年(昭和6) 大阪帝国大学
1939年(昭和14)名古屋帝国大学
当時、日本の植民地であった朝鮮と台湾に、本土並みの総合大学が設置され、朝鮮人、台湾人にもその門戸は平等に開かれていました。
しかも大阪と名古屋の帝国大学よりも10年以上も前に設置されています。
教育に限りませんが、植民地にこのような施策を実施した国が他にあったでしょうか。
英国のインドに対する、オランダのインドネシアに対する、アメリカのハワイやフィリピンに対する過酷な収奪に比較し、日本の植民地経営は収奪するどころか、税金をとるどころか、日本からの一方的な持ち出しでした。
朝鮮や台湾を本土並みにする、それが当時の、弱肉強食の帝国主義真っ只中で、時間に追われ、状況に急かされながら、日本が目指したことでした。
悪い奴や、威張った奴はいましたが、大方の日本人は家族のため大日本帝国のために、真面目に、勤勉に働いていました。
それを台無したのは誰か、何か、などと考えると、酒量があがり、血圧も上がります。
しかし歴史を研究し、歴史に学ぶことを辞めた民族は堕落し、滅びます。

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