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2007/10/19
特例有限会社
涼しくなる時は急になるような気がします。
秋の日は釣瓶落としといいますが、冷気の立ち込め方も似ているような気がします。
特例有限会社
新「会社法」施行以後は、有限会社の新規設立は認められません。
但し従来の有眼会社は、特例として有限会社と言う名称を商号中にそのまま使えます。
これを特例有限会社といいます。
定款を変更するなどの株主総会の決議をして、株式会社への移行の登記をすれば、商号中に「株式会社」に商号変更できます。
詳しくは事務所まで。
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経営の目的をはっきりさせる
〜ライブドア、コムスン、村上ファンドの蹉跌〜
個人にしろ、法人にしろ、何事かを企図して行動した結果が失敗する場合の原因の大半は、目的と手段を取り違えていることにあります。
経営の場合は特にこの取り違えは、時に致命的なものになりやすいものです。
人が食事から摂るエネルギーで生きているように、会社は「粗利益」によって生きています。
このことから、利益が目的で、お客はそのための手段と錯覚しがちです。
しかし、経営の目的（本質）は、お客を見つけだし、あるいは作り出し、そのお客を維持し、更には増やすことにあり、利益はそのための条件、あるいは前提であり、目的ではありません。
これと反対に利益を目的とし、お客を手段とする経営をすれば、一時的には儲かってもいずれは破綻し、没落します。
少なくとも思うようには発展しません。
ライブドア然り、コムスン然り、村上ファンド然り。
（参考文献：竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか）
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10月10日 第１８回東京オリンピック開催
1940年（昭和15）
１９４０年（昭和１５年）開催予定の東京オリンッピクから２４年後のこの日、第１８回東京オリンッピクが、アジア地域で初めて開催されました。
９４カ国、５５００人余の参加はこれまでで最大規模のものでした。
日本は２０競技１６３種目のうち、１５７種目に出場し、金メダル１６、銀メダル５、銅メダル８を獲得。
米ソに次ぐ第３位の成績を収めました。
テレビの視聴率は開会式が８７．４%。東洋の魔女が、決勝で宿敵ソ連を破り優勝したときは、８０%を超えました。
私は中学３年生でしたが、このオリンッピクはよく覚えています。
これほど熱心に見たオリンピクは他にありません。
１９８８年の名古屋オリンッピクの招致に失敗してからでも２０年になろうとしています。
今度は何時、日本でオリンピクが開催されるのでしょうか。
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2007/10/31 特例有限会社（２）
涼しくはなりましたが、秋と言うのには程遠い気がします。
私が暑がりの性かも知れません。皆さんは如何ですか。
特例有限会社（２）
新「会社法」施行以後の従来の有眼会社を特例有限会社といいますが、株式会社と違って、従来の有限会社と同様に、定期的な役員変更の必要はありません。
詳しくは事務所まで。
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利益の考え方
誰でもお金は欲しいものです。
しかしライブドアのホリエモンのように、「お金で買えないものはない」として金儲けを目的にすると目が眩み、邪道に走りがちになります。
経営の目的（本質）は、お客を見つけだし、あるいは作り出し、そのお客を維持し、更には増やすことにあり、利益はそのための条件、あるいは前提であり、目的ではありません。（Ｐ．ドラッカー）
これを言い直すと「利益は会社を安全に経営するための必要経費」と言うことになります。
では具体的にはどの様な利益が、どの程度必要なのかという事が問題になります。
次の３種類の利益が必要になります。
１ 自己資本に対する利益
２ 危険に備える利益
３ その他の利益
（参考文献：竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか）
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10月20日 吉田茂没
1967年（昭和42）
１８７８年（明治１１）土佐自由党の草分け竹内綱の五男として、東京神田駿河台にて出生。
３歳の時に、旧福井藩士で、横浜の貿易商吉田健三の養子となり、数年後に養父健三が若くして世を去ったため、まだ少年の茂は、莫大な遺産を相続。
戦前は、もっぱら外交畑を歩み、日独伊三国同盟には終始反対し、親英米派として軍部に睨まれ、２．２６事件後の広田弘毅内閣の外務大臣の候補に挙げられたが、陸軍の反対で実現しませんでした。
１９３９年（昭和１４）依願退職，以後悠々自適の生活。
１９４５年（昭和２０）９月の東久邇宮内閣の外務大臣として、政界復帰。
翌４６年自由党の鳩山一郎党首の公職追放の後をうけて、後継総裁として、第１次吉田内閣を組閣。
短期の中断はあるも、以後５次にわたり内閣総理大臣を務める。
戦後日本の復興、講和条約締結、占領状態からの開放と、その功績は多大なものがありますが、再軍備を拒否し、経済復興路線を選んだ為に、日米安保条約による米軍の日本駐留という形での国土防衛方針が、今に至るもほとんどなんらの根本的な変更なしに続いていることの責任の一半は、吉田総理大臣にあるとする意見もあります。
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