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津城俊幸プロフィール
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仕事や職場で群れるのが嫌い、と言うより馴染めない。で、公認会計士、税理士の資格が取れたところで、何の見通しもなかったのですが、独立しました。
プロフィール
結果はオーライ、大正解。自分にあった場所を選ぶことが大事と納得。専門馬鹿にならない様に気をつけています。
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ちなみに、星座は蟹、血はA型、RH +。趣味は酒杯片手に読書そして瞑想。最近は、主に芋焼酎です。
公認会計士・税理士 津城俊幸
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2009/2/5
証券税制(2)  


平成21年から、配当金・分配金(配当所得)と、株式・投信の譲渡所得の損益通算が出来ることになりました。
また、平成20年までは、投信の換金の手続きよって、出た利益が、買い取り請求の場合は譲渡所得、解約請求の場合は配当所得とされていましたが、平成21年からはどちらも譲渡所得となります。

詳しくは事務所まで。


ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

弱者は軽装備と敏捷さを心がける

1 資金の固定化を避ける
性能などが同じなら、中古品で間に合わす。京セラも昔はそうしていました。
利益を生まないものには金をかけない。
社長専用車、自社ビルなどは自己資本20%以下では持たない。

2 資金は最も大事なところに集中投下する
設備、機械が大事ならそれに、研究開発が大事ならそれに集中投資する。
在庫の量が売り上げに重大な影響があるのなら、大量在庫、品揃えで勝負する。
無在庫経営はかなり業種が限られると考えた方がよさそう。

3 経理の仕事は簡単に、安上がりに
B/S,P/Lの科目数は、会社の規模に応じて出来るだけ少なくするなど。


(参考文献:竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか)



今日はどんな日?

閏2月4日 平清盛薨去
1181年(養和元年)

1118年(元永元年)平忠盛の長男として誕生。母親は不詳ということになっていますが、祇園女御の妹で、父親は白河天皇という説が有力です。
つまり白河天皇の子を懐妊したまま、忠盛に下げ渡されたということのようです。

朝廷も暗黙のうちにそれを認めているという説もあります。
というのも、皇族か、摂関、清華でなければ任命されない太政大臣に任命されているからです。

保元の乱(1156),平治の乱(1159)で、源義朝ら有力武士が敗れ、武士の第一人者として力をつけ、朝廷の軍事力、警察力を掌握し、武家政権の魁となりました。
日本国60余州の約半数以上を平家の知行国とし、また日宋貿易で巨額の財貨を蓄え権勢をふるう平家に対して、後白河上皇は次第に反発を強めて行きました。

1177年(治承元年)、鹿ケ谷事件が発覚し、後白河上皇の関与も疑われましたが、さすがに上皇には罪を問わず俊寛ら側近が処刑、流罪などになりました。
1180年(治承4)後白河上皇の第二皇子の以仁王が「平家追討」の令旨を発し、反乱の狼煙を上げましたがこれはすぐに鎮圧されました。

しかし、「打倒平家」の反乱はその後断続的に続き、同年10月20日の富士川の戦いで水鳥の羽音を敵襲と勘違いし逃げ帰った平家を見て反平家勢力は有力寺社勢力も味方につけ、京都進撃の勢いを示すようになりました。
清盛は機内に兵士、兵糧を集め臨戦態勢を敷きましたが、そのさなか病に倒れついにこの日薨去。享年64歳。

負ければ賊軍で、悪し様に言われていますが、実際はよく気の付く気配りの人で、性格も穏やかで声を荒げることもなく、人間関係については万事に慎重で丁寧だったということです。
ただ彼の威光を笠にきて、息子たちの中に傍若無人の振る舞いをするものも多く、驕り高ぶる平家とみられたのは彼の不幸でした。



2009/2/28 欠損金の繰り戻し還付


中小企業の青色申告法人が確定申告書を提出する事業年度に欠損金が生じた場合、前年の法人税のうち欠損金額に対応する税額を還付できることとなりそうです。
還付法人税額=前年の法人税×当期の欠損金÷前期の所得金額。前年の所得金額を上回る欠損金額は翌期以降7年間繰り越せます。

詳しくは事務所まで。



ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

弱者は軽装備と敏捷さを心がける(2)

4 組織の階層は出来るだけ少なくする
10人位までは平屋建て組織で中間管理職は置かない。
10人から30人までは2階建て組織で、この時も原則として中間管理職は置かない。
30人から100にまでは3階建て組織。

5 顧客開拓や顧客維持に直接関係する仕事に8割を配分する
営業総務の専門担当者を置くなどしてお客対応のレベルを上げる。

6 人事制度や賃金制祖は複雑にしない
従業員30人以下の会社では、労務・賃金コンサルティングの効果が出にくいでその利用は慎重に。
寡兵が大軍に勝った戦闘では、綿密な情報に基づく、敵軍の虚を突く先制攻撃が多く見られます。
弱者たる中小企業も軽装備を旨とし、それらを参考にしたいものです。


(参考文献:竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか)



今日はどんな日?

2月22日 竹島の日制定
2005年(平成17年)


 1905年2月22日、日本は島根県告示第40号により竹島を島根県に所属させることとしました。
これは当時の国際法に基づいた適正な手続きによりで行われたものです。
当時の国際法では無人島などをだれも占有、あるいは領有していない場合は先に領有を宣言した方の領土となりました。

 また歴史的にも江戸時代以前から日本人漁民が竹島で漁業行っており、朝鮮人が漁業等を行ったり上陸した記録は一切ありません。
サンフランシスコ講和条約でも、竹島を朝鮮領とするようにとの要求は一蹴されており、米国等も竹島を当然日本領と考えていました。

 1952年(昭和27)1月18日、一方的にいわゆる李承晩ラインを宣言しその朝鮮側領海へ竹島を取り込み実効支配を強め、現在は40人ほどの武装警察官が常駐しています。
日本は国際司法裁判所への提訴を呼び掛けていますが、法的、歴史的な根拠を欠いていることを知っている朝鮮側はそれに同意せず、ただ感情的に領有を主張しています。

 国の対応にしびれを切らした島根県は、2005(平成17)2月22日から、毎年この日を竹島の日として返還を求めていくことになりました。
北方領土もそうですが、政府の態度や国民の関心の低さは、まともな領土意識、それどころか国家意識すらないように思えます。
これは教育、特に歴史教育の量的・質的劣化、マスコミ報道の偏向が齎したものと思わざるを得ません。



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