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津城俊幸プロフィール
プロフィール ヘッダー
仕事や職場で群れるのが嫌い、と言うより馴染めない。で、公認会計士、税理士の資格が取れたところで、何の見通しもなかったのですが、独立しました。
プロフィール
結果はオーライ、大正解。自分にあった場所を選ぶことが大事と納得。専門馬鹿にならない様に気をつけています。
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ちなみに、星座は蟹、血はA型、RH +。趣味は酒杯片手に読書そして瞑想。最近は、主に芋焼酎です。
公認会計士・税理士 津城俊幸
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2010/6/19
給与所得 社内で支給する食事代で非課税とされるもの

菅総理、「国旗国歌法」に反対し、シン・ガンスン(=北朝鮮工作員で韓国において拉致事件等で死刑判決後、特赦により出獄。)の助命嘆願書に署名がばれて、「彼が含まれているのに気付かなかった。」と幼稚な釈明。
大丈夫か、この左巻きで


給与所得 社内で支給する食事代で非課税とされるもの
使用人等に対して支給する食事については、実際に徴収している額が実費の50%以上である場合は課税されません。
ただし実費マイナス徴収額が3500円を超えているときはその残額相当額は課税されます。
(9000-4500=4500円は課税対象になります。9000-3500=6500円を徴収していれば非課税。)

詳しくは事務所まで。


ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

ランチェスター戦略の実例
売り場面積と売上高の関係


スーパーやデパートなどの業種では、売り場面積の広さが売上高に関係してきます。
仮設例 近隣に2つの店 売り場面積
A店は1000u        B店は500u
売上高はその面積の2乗比になります。
A店の売上高=40億円  B店の売上高=10億円

前提条件
他の条件、取扱商品や店員の販売能力などはまったく同一とした場合。

現実には他の条件が全く同じということはありませんので誤差が出ます。

新宿のカメラ販売店のケース
ここ20年ほど新宿駅周辺のカメラ屋をブラつき回っていていました。
昔はヨドバシカメラのほかに中小のカメラ屋がいくつかありましたが、私が知っているだけでも、まず、「カメラのドイ」がいつの間にか店じまいし、「カメラのサクラヤ」が倒産しました。
ヨドバシカメラ、ビッグカメラ等に此の2乗比の法則でやられたとしか思えません。


(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)



今日はどんな日?

6月19日 岸首相 首相官邸を去る
1960年(昭和35)

大東亜戦争の敗戦後の6年に及ぶ連合国軍による日本占領が、1956年(昭和26)のサンフランシスコ平和条約の締結によりようやく終わり独立国となりましたが、東西冷戦の最中、軍事力を放棄させられた平和憲法下での安全保障を米国に依存するのやむなき状況にあり、日米安全保障条約をも同時に締結しました。
それから10年、1960年(昭和35)安保条約の改定に当たり、これに反対する左派勢力は、学生(全学連)や労働組合(総評等)を中心として激しい反対運動を展開しました。
また旧ソ連による日米の離間工作の為に、共産党、社会党、総評などにかなりの援助資金が投入されていたことがのちに明らかになる等、東西冷戦の代理闘争的な側面もありました。

全学連の国会突入計画など反対運動はますます過激さを増し、6月15日には国会突入を図るデモ隊と警官隊のもみあいの中で東大生の樺美智子さんが圧死するなど、騒乱はピークに達しました。
首相官邸もデモ隊に包囲され、岸首相の陸上自衛隊出動要請を、防衛庁長官の赤城宗徳が拒否し、岸首相は官邸に缶詰め状態にされ、実弟の佐藤栄作をとともに、官邸を枕に自決を覚悟したほどでした。

この日の午前零時、改定日米安保は自然承認となり、デモ隊が引き揚げた朝まだき、岸首相は静かに官邸を後にしました。
その時「棺を蓋いて事定まる」という言葉を残したそうです。
此の時のデモに参加した大部分の学生・労働者は、安保条約について何が問題なのかすら知らずに「アンポ反対。アンポ反対。」と叫んでいただけなのも事実のようです。
「なんとなく、皆で集まってワイワイ騒ぐのが楽しかった。」と言っていた、さる有名作家もいました。
「安保条約のせいで日本が戦争に巻き込まれる、アメリカの戦争のお先棒担ぐようになる」から反対だという、平和憲法を無視した荒唐無稽な、非論理的な議論が左翼陣営から大真面目に主張されました。
その点は何の進歩もなく、今も全く同様です。

それから50年、日本は世界の顰蹙を買いながら昭和元禄に浮かれ、バブルに浮かれ一国平和主義を満喫してきました。
とまれ、日米安保条約が日本はもちろん東アジアの平和に貢献し、必要不可欠の条約であったとの歴史的評価な評価はほぼ定まったと言ってよいでしょう。
「水と安全はタダ。」と思っている能天気な日本人は相変わらず多いようですが。



2010/6/30 給与所得  貸与住宅

菅総理も、民主党も、過去の野党時代の無責任な言動について、正式に謝罪なり撤回なりをしてもらいたいものです。
参百代言的な言い訳ばかりでは信頼できませんし、品格にも欠けると思います。


給与所得  貸与住宅
使用人(役員は別)に対して貸与した住宅等について、実際に徴収している賃貸料が通常の賃貸料(=会社が支払う賃貸料の50%相当額等)の50%相当額以上(つまり会社が払う家賃の4分の1以上)である場合は、その使用人の受ける経済的利益はないものとされます。


詳しくは事務所まで。



ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

ランチェスター戦略の実例
ランチェスター第2法則(2乗法則)

この2乗法則は地域市場の営業にも応用できます。
人口20万人の都市(A)から100万人の都市(B)へ進出する時はその人口比の2乗は、1:5=1:25となり、営業を軌道に乗せるのにB市においてはA市より25倍難しくなります。

A市での業績が20人の営業マンで維持されているとして、B市でも同じ20人で同様の業績を上げようとすれば、営業地域を、B市の人口20万人の区画に限定することが、まず最低限必要です。
同じ営業地域内で、甲社の営業マンが15人、乙社の営業マンが10人だとすれば、他の条件が等しければ、売上高は225:100の比になります。

ラーメン屋、焼き鳥屋等のように狭い地域や、特殊な場所、あるいは特定のマニア的なお客を対象とする商売であれば、2乗法則は働きません。
味と人間性の問題です。
大型の回転すし店等が近くにある寿司屋さんの場合は別。


(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)



今日はどんな日?

6月30日 村山(社会党党首)内閣発足
1994年(平成6)
戦後の混乱期の1947年(昭和22)に、新憲法下での初の総選挙で誕生した片山内閣以来の、村山富市社会党党首を首班とする内閣が、この日発足しました。
与党は自由民主党、日本社会党、新党さきがけの3党でした。
これに伴い社会党のそれまでの党是であった非武装中立、日米安全保障条約反対、自衛隊は違憲を撤回し、安保条約堅持、違憲としてきた自衛隊を合憲とすることを村山富市は総理就任に際し表明しました。

その状況を同時代人の一人として間近に見聞していて、あれほど頑強に反対してきた日米安保や自衛隊を、あっさり認めたことに驚きました。
従来の主張が非現実的な空理空論だったことを、認めたことは喜ばしいことですが、不毛な議論に空費した膨大な時間的、経済的損失は測り知れません。

翌年の1月「阪神・淡路大地震」、3月「オウム・地下鉄サリン事件」と空前の大災害、大事件が勃発。
前者では政府の対応の遅さ、不手際、特に自衛隊への出動要請の遅れが問題となり、内閣支持率は急落。
後者では自らもその制定に激しく反対した、「破壊活動防止法」の適用を、公安審査委員会に申請しましたが、内心は忸怩たるものがあった事でしょう。

8月15日に、後の内閣や日本の内外政の手枷・足枷となり続けることとなる「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(村山談話)なるものを発表し、それを置き土産に、翌1996年(平成8)1月5日退陣表明、11日内閣総辞職しました。

実際に首相をやってみてその責任の重さを実感し、またそれまでの自分の政治活動との矛盾に悩み疲れたのでしょう、根は真面目で正直な人の様ですから。
ただ真面目さ・正直さも相手によりけりだという事を、政治家たる者は特に肝に銘じておく必要があります。
個人のレベルのそれは、付込まれても自分だけの問題ですが、一国の首相ともなると、ことは国全体、民族の誇りと歴史、さらには未来の国家・民族の存亡にまで及びます。



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