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津城俊幸プロフィール
プロフィール ヘッダー
仕事や職場で群れるのが嫌い、と言うより馴染めない。で、公認会計士、税理士の資格が取れたところで、何の見通しもなかったのですが、独立しました。
プロフィール
結果はオーライ、大正解。自分にあった場所を選ぶことが大事と納得。専門馬鹿にならない様に気をつけています。
プロフィール
ちなみに、星座は蟹、血はA型、RH +。趣味は酒杯片手に読書そして瞑想。最近は、主に芋焼酎です。
公認会計士・税理士 津城俊幸
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2012/11/15
広告宣伝費と消費税の課税仕入れ用途区分

いよいよ解散総選挙、「ドジョウの刺し違え解散」とでもいうのでしょうか。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。」と言いますが、民主党が流され、打ち寄せられる瀬は、どんな有様になるのでしょうか。


広告宣伝費と消費税の課税仕入れ用途区分
課税商品を販売するための広告宣伝費は、個別対応方式における用途区分では課税対応仕入れとなり、企業イメージ広告は共通対応区分になります。
省エネを強調した車の宣伝は、環境保護等の社会貢献をPRする側面は共通対応区分になりそうですが、性能を強調し差別化を図るという意味で課税対応区分となります。

詳しくは事務所まで。


ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

弱者の経営基本原則
社長の情報の集め方(3)


弱者の経営戦略の基本は、部分1位主義です。部分1位主義は小さくてもいいから、狭くてもいいから、何かで1位になることです。
それを実現するには、社長の差別化能力、細分化能力、情報収集能力が必要です。しかもこの3つの能力の一つでも欠けるとうまくいきまん。
情報の70%は社外に在りますから、社長は自分の持ち時間の内から情報収集にかける時間を極めて、定期的・計画的に自身で情報を集めなければなりません。

その際のポイントは目標意識と、自らの社長力(戦略能力)と言う事になります。
漠然と「何かないか。」では、役立つ情報は集まりません。
また能力と問題意識に応じてしか、情報はひっ掛てきません。

(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)


今日はどんな日?

11月2日 金大中事件
1973年(昭和49)

1960年4月の李承晩大統領辞任後の混乱を、軍事クーデターで収拾し大統領に就任し朴正熙は、1965年の日韓条約による賠償金等を足がかりにして、経済開発に力を入れましたが、その手法は独裁的なものとならざるを得ませんでした。

民主化を求める国民の声も徐々に高まり、1971年の大統領選挙では、民主党から立候補した金大中との選挙戦を97万票差(朴ー634万、金−537万)で勝利したものの、予想以上の接戦に危機感を募らせ、その側近がKCIA(韓国中央情報部)と協力し、金大中の拉致を計画しました。

この日ホテルグランドパレスに宿泊していた金大中を、6〜7人程で襲い神戸まで車で運び、そこから工作船で日本海に運び、重りをつけて海へ投げ込み殺害しようとしましたが、通報を受けた航空自衛隊機が工作船を追跡し、照明弾を投下する等威嚇したので、殺害を断念し釜山から更にソウルへ連行し、自宅近くで全裸、目隠し状態で解放しました。

警視庁はKCIAの関与を発表し、ホテル現場から金東雲・駐日韓国一等書記官の指紋が検出されたので、出頭を求めましたが、外交特権を盾にこれを拒否。
日本政府は当初、主権侵害についての韓国の謝罪と日本捜査当局による捜査を要求しましたが、韓国は国家機関の関与を否定し、関係者を不起訴処分とする等、事件の揉み消しを図りこれを拒否し、日本は例の如く事勿れ式に、当時の田中角栄総理大臣、金鐘泌首相会談で政治決着を図りました。

その後大統領となった金大中は、韓国政府に対する損害賠償に発展する事を恐れて、真相究明を露骨に阻止するなど、民主政治家にしては、情けない対応に終始しました。
2006年7月26日、韓国政府はKCIA(韓国中央情報部)の組織的な工作だった事を認めました。
しかし、日本に対する主権侵害についての公式謝罪と、日本捜査当局に拠る関係者への事情聴取は、いまだに行われていません。
バカ野郎!いいかげんにしろ韓国!




2012/11/30 国民年金の後納

「脱」原発が流行りですが、「減」原発はまだしも全廃は日本の、あるいは人類の発展と幸福に反すると思います。
何といっても人類が到達した最高の科学技術の1つだから、と思うのは私だけでしょうか。

弁護士費用の消費税処理
納付漏れになっていた国民年金の内、過去2年分までは遡って納付出来ることになっていましたが、平成24年10月1日からはそれが過去10年まで遡って納付できるようになりました。
この措置の有効期限は3年間で、平成27年9月30日までです。
詳しくは事務所まで。



ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室

弱者の経営基本原則
弱者の営業戦略

弱者の経営戦略で気をつけるべきは、自分の弱者の程度を知ると言う事です。
営業でも同様で自分の持っている資金力、人材、営業ノウハウを常に念頭に置いて営業戦略を考える必要があります。

営業地域、取扱商品でもおおよそ3区分すると、対策が立てやすくなると思います。

1 トップではないが健闘している
2 少し負けている
3 大きく負けている

大きく負けている地域や商品に注力し、負けを挽回出来れば業績は回復しそうですが、それは強者に圧倒されていることが多いので、「焼け石に水」になりかねません。

勝ち目の多い「1」にまず注力しトップをとり、それから「2」でも勝ちに行くという方がいいと思います。

(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)



今日はどんな日?

11月19日 戦後初の赤字国債発行決定
1965年(昭和40)
大東亜戦争の損害は、船舶80%、工業用機械34%、家財道具21%で国富の25%に及び、戦前に比較し昭和21年のGDPは61%、鉱工業生産は29%程で、月給は平均457円、22年でも1786円でした。

傾斜生産方式等で経済の復興を図り、朝鮮戦争特需などもあり30年から最初の高度成長(神武景気)が凡そ3年、2年ほどの不景気を経た後、35年から再び爆発的な経済成長(岩戸景気)が始まり、池田内閣が得倍増計画を発表するなど経済成長路線を鮮明に打ち出すと、設備投資ブームが沸き起こりました。

しかしさすがの高度成長も39年の東京オリンピック特需が終わると、「40年大不況」となり一部上場会社が倒産し、4大証券会社の山一証券も破綻しそうになりました。
池田首相を継いだ佐藤栄作首相は無期限無制限の特別融資方針を打ち出し、危うく信用恐慌、金融危機を逃れましたが、不況はそれでも収まらず、終にこの日戦後初の赤字国債の発行に踏み切りました。
総額2000億円、利回りは6.75%。
この不況対策で株価は上昇し景気も再び好況に転じ、後に「いざなぎ景気」と呼ばれる長い経済成長が続き、45年には西ドイツを抜いて世界2位の経済大国となりました。

その後10年間赤字国債は発行されませんでしたが、オイルショック(48年末)後の不況打開のために50年に発行され、その後バブル景気の平成2〜5年を除き、毎年発行されるようになりました。

国債の発行残高は増え続け、24年末には1000兆円(借入金、保証債務等を含む)を超えると言われ、しかも毎年30〜50兆円増えそうな勢いです。
今のところ国内の貯蓄約1400兆円が買い向かっていますが、それが尽きると海外にその購入を依存せざるをえなくなり、さすれば金利は1%どころでは済まなくなるでしょう。
仮に5%だとすると70兆円(1400×5)の利払いが必要になり、それは今の日本の国家予算90兆円の77%に匹敵し、増税だけでは賄えないと思います。
さすれば国債増発--金利上昇・国債の暴落--円安--輸出増加(景気上昇)--輸入増加・輸入物価上昇-国内物価上昇--インフレーション。

その内容と程度が問題で、戦後の超インフレはないでしょうが、@高度成長期型Aオルショック型B茹でガエル的「気がつけばインフレ」型のいずれか。
期限はあと5〜10年位、さて皆さんはどうしますか。


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