津城俊幸公認会計士・税理士事務所



@ やり方次第で、今の納税額の※※%以下にする事も可能です。
A 勿論、脱税ではありません。
B 消費税施行以来、17年間の実績があります。


 この度の税法改正で、消費税の事業者免税点が3,000万円から1,000万円へ、また簡易課税の適用上限が2億円から5,000万円へ引き下げられました。
今まで消費税を納めていなかった個人事業者が、一挙に最低でも25万円(1,000万円 × 2.5%) 〜 75万円(3,000万円 × 2.5%)の納税が来年度から必要と思われます。
今からその事業者の驚き、怒る顔が目に見えるようです。

 上記の金額はサービス業の場合

 現に平成17年度に決算を追えた法人事業者で、新たに課税事業者になり、上記のような税額に驚き、怒り狂う社長や、簡易課税から一般課税に該当する事になり、一挙に納税額が倍増し、悲憤慷慨する社長が続出しております。

今まで極少数の知人に対してだけ紹介し、実践しておりましたが、これらの現実を目の当たりにして、いくらかでも事業者の皆様のお役に立ちたいという思いが募り、税法改正における新しいご提案をさせて頂く事になりました。

ご興味のある方は、無料で試算が出来る税法改正における新しいご提案のリーフレットをダウンロードし、質問事項を記載の上、当事務所へFAX(03-5607-2482)下さい。


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