ニュースレター   翔牛(しょうぎゅう)   103号  平成22年5月15日 

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

ランチェスター第2法則

射程距離の長い兵器を使用しての戦闘に適用される法則が第2法則になります。

甲軍10人と乙軍6人が、射程の長いライフル銃で、戦闘すれば、それぞれの損害は以下の通りになります。

甲軍  10人の内の誰かが狙われる確率は1/10で、それを乙軍の6人から受けるので、被害は1/10×6=6/10

乙軍  6人の内の誰かが狙われる確率は1/6で、それを甲軍の10人から受けるので、被害は1/6×10=10/6

損害の比率は             甲軍の損害:乙軍の損害=6/10:10/6=36/60:100/60=36:100 

攻撃力はその反対になるので   甲軍:乙軍=100:36 つまりそれぞれの兵力数の2乗比になります。    

乙軍が全滅するときに甲軍は何名残るか

10の2乗-Xの2乗=6の2乗-0の2乗  100-Xの2乗=36-0  Xの2乗=100-36=64  X=8

甲軍の残存兵力数=√100-36=√64=8 乙軍の6名が全滅した時、甲軍は8名が残るということになります。

( X=乙軍が全滅した時の甲軍の残存兵数、0の2乗=乙軍は全滅するとの前提により)

 

(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)

 税金一口メモ    給与所得 レクレーション費用等で非課税とされるもの  

社会通念上一般に行われている会食・旅行・演芸会・運動会などの費用を法人が負担することによる従業員等の受ける経済的利益は原則非課税となります。ただし、不参加の従業員等に金銭等を支給する場合や、役員の費用のみを負担する場合は、その金銭の支給を受ける従業員等や、費用負担対象の役員だけでなく、それ以外の従業員等も課税されます。詳しくは事務所まで。(h22.03P297

雑情報 その1 今日はどんな  5月15日 1972年(昭和42年) 沖縄本土復帰

日本は、大東亜戦争の敗北により米国を中心とする連合国の占領下におかれ、1952年(昭和27)4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効後も沖縄、奄美諸島、小笠原諸島は米国の統治下にありました。

1953年(昭和28)12月25日、奄美諸島は日本に返還されましたが、沖縄はその地政学的理由から返還が見送られました。その後もライシャワー大使等が、ケネディー大統領やその後継者のジョンソン大統領に沖縄返還をアドバイスしましたが、全く顧慮されませんでした。当時はベトナム戦争真っ盛りの時期で、ジョンソン大統領は北爆を拡大するなど戦力増強を続け、沖縄をはじめとして日本がその後方支援基地的役割を果たすなど、米国の世界戦略に欠かせない重要拠点でしたから沖縄返還はその眼中にありませんでした。

その後、泥沼化したベトナム戦争の終結と米軍のベトナムからの撤退を公約に掲げて大統領となったニクソンは、ベトナム戦争の終結を見越して、米軍基地の従来通りの継続的使用を前提とした沖縄返還を認めることとなりました。この裏には当時の日本の佐藤総理大臣の、沖縄復帰にかける決意と執念を、身近に感じた米国の交渉担当の高官の、「彼(佐藤総理)は本気だ。」との情報が最後の決め手になったとする意見があります。国家間の交渉も、結局は国力や権謀術数だけではなく、交渉担当者、あるいは国家の最高責任者の人間力が決め手になるということでしょうか。

核をめぐる秘密協定や、拡大解釈などの問題を抱えながらも、この日、沖縄は本土復帰しました。復帰記念式典で、佐藤総理は感極まり何度も言葉を詰まらせながら、涙を禁じえませんでした。現職のときは不評でしたが、のちにノーベル平和賞を受賞するなどし評価は上がりつつあるようです。少なくとも鳩山総理よりは格段に、国益と安全保障信頼に関して、信頼できる総理だったと思います。鳩山総理と比較すること自体が佐藤総理に対して失礼かもしれませんが。

 

その2 彼は言った、、、 「ラ・ロシュフコー箴言集」より

中正穏健な裁判官における正義は、自己の栄達への執心に過ぎない。

人が不正を非難するのは、不正を憎むからではなく、そのために自分が不利益を被るからだある。

 

編集後記あるいは近況報告・雑感 (ご不用の方はお申し出くださいます様、お願い致します。)

連休も終わり、過ごしやすい春5月も半ばを過ぎました。経済も政治も鬱とおしい事ばかりですが、ここはひとつ各人の奮励努力も必要でしょう。「さりながら 小鳩の面に 小便」 とはいと憎し。