ニュースレター   翔牛(しょうぎゅう)   115号  平成22年11月15日 

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

デッドラインの法則

市場占有率の競争原理の法則から「デッドラインの法則」と言われるものが明らかになってきました。一位の強者の市場占有率が確立されてしまうと、一定率以下の市場占有率しかない企業は、強者からの市場圧力で生存自体が困難となります。

その率は一位企業の市場占有率の10分の1が目安となります。2008年度の国内乗用車販売のシェア(%)は、

トヨタ47.0、日産16.6、ホンダ15.0、マツダ5.8、富士重高3.0、その他12.6                                      となっています。「デッドラインの法則」からいえば、富士重工は倒産しているはずですが生き延びています。外資を含めた提携関係や、オタク的な需要のお陰でしょうか。少なくとも製品の差別化が利く業界ということなのでしょうか。光岡自動車などはその実例でしょう。その他には外車も入っています。

 ただし、一位の企業の市場占有率が15%以下ぐらいですと、この「デッドラインの法則」は発生しません。マンション建築業や戸建て建築業は、一位企業ですら5%位です。ましてや飲食業やその関連業は、「デッドラインの法則」は無関係ということになります。

(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)

 

 税金一口メモ    給与所得  社交団体の入会金等  

使用者が社交団体(ゴルフクラブ・レジャークラブ・ロータリークラブ・ライオンズクラブを除く)の入会金、経常会費等を負担する場合は、@個人会員として入会した役員・使用人の費用等を負担するときは、法人会員制度がなく、かつ、それが業務の遂行上の必要性が認められる場合を除いて、給与等とされ、A経常会費以外の費用の負担についても、業務の遂行上の必要性が認められる場合を除いて、給与等とされます。詳しくは事務所まで。(h22.03p302)

雑情報 その1 今日はどんな  11月5日 2010年(平成22) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像流出

菅内閣が中国を刺激したくないとして、公開を禁じていた尖閣諸島沖での中国漁船の領海侵犯、対巡視船衝突事件の映像がネット上に流出して大騒ぎとなりました。海上保安官が名乗り出て犯人探しは一段落しましたが、百聞は一見に如かず、中国漁船に非があるのは一目瞭然です。公開しない理由についての仙石官房長官の言訳が、かつての日露講和条約に反対する集会を日比谷公園で開催し、激昂した市民が暴れだし、焼打ち事件まで引き起こしたことを例に引いて「感情的に暴走した日比谷焼打ち事件の例もあるので、、」というものでした。

日比谷焼打事件の理由は、講和条約の成果が、新聞報道などで煽られていた過大な期待に反して、少なすぎるというものでした。しか此の暴動の真の原因は、情報統制により、連戦連勝の報道ばかりで苦戦する戦場の真相は知らされず、また戦費の調達に苦労し、国家予算の6年分に上る戦費17億円を、8億円の外債と9億円の増税で賄ったことや、それでも戦争の継続が不可能なほど国庫が枯渇していることを、ほとんど国民には知らせていない事にあったと思われます。

現にこの映像の流出で、暴動が起きたとか、不穏な動きがあるという事はありません。同じ轍を踏まない様に願います。菅総理、仙石長官。

大東亜戦争前、日本が支那大陸で中華民国軍を相手に戦争をしている時、蒋介石総統夫人の宋美齢が渡米して反日、対支那支援を訴え成功しました。日本はこの種の宣伝、工作が下手です。その為に在りもしない南京事件だの朝鮮人に対する創始改名、皇民化運動などの汚名を着せられています。前者は捏造であり、後者は責任転嫁です。後者について更に言えば、日本に憧れ、日本人になりたい為に自ら進んでした事を、後にその浅ましさ・卑屈さを恥じ、日本に強制されたと言い包めようとしているのです。しかしそのやり方も、相変わらず昔と同様に浅ましいと気付き、恥じ入る日は来るのでしょうか。

 

その2 彼は言った、、、 「ラ・ロシュフコー箴言集」より

人に好感を与える、という自信は、えてしてひとを不愉快にする決め手になる

他人に対して抱く信頼の大部分は、己の内に抱く自信から生まれる。

世界の趨勢のみならず、考え方間の嗜好まで変えるような全面的な変動が存在する。

編集後記あるいは近況自分は報告・雑感 (ご不用の方はお申し出くださいます様、お願い致します。)

11月も半ばをすぎました。迷走する民主党政権に、何時まで日本を任せておかなければならないのでしょうか。このままでは日本が壊れてしましそうです。