ニュースレター   翔牛(しょうぎゅう)   119号  平成23年1月15日 

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

なぜ中小企業では市場占有率が低いのか(4)

4 生業・家業の宿命!?

大部分の会社は中小企業、零細企業です。会社と名ばかり、昔であれば「、、、屋」で仕事をしていたのが、税金対策で会社にはしたけれど、と言うのが実態と言うのが多いと思います。そういう環境で育ち仕事をしていれば、惰性に流れ、「井の中の蛙」に成らざるを得ません。それで生業・家業を守れれば、それも一つの生き方です。

強者の会社で仕事をした経験がある人は、市場占有率の持つ意味を実感できます。それは例えば、経済力に政治力と軍事力を兼ね備えた国(たとえばアメリカ、中国)の外交と経済政策(国内的、対外的を問わず)は、経済力はあっても、政治力と軍事力を欠く国(たとえば日本)のそれと、雲泥の差があるという事です。

広い、弱肉強食の世界を見て、仕方がないとあきらめるか、一寸の虫にも五分の魂と、意地を見せるか。見せるにしても何処(どこ)で、何を、どう見せるか、その意地の張り方、見せ方が問題です。

(参考文献:竹田陽一著「ランチェスター 中小企業の成功戦略」ほか)

 税金一口メモ    雑損控除   

災害・盗難等により「生活に通常必要な資産―家屋・家財など」の被害を受けた場合は。確定申告で損失金額の一定金額を控除できる「雑損控除」の制度があります。「生活に通常必要な資産」とは認められない資産が災害・盗難等により被害を受けた場合でも、その年または翌年の譲渡所得から損失額を控除できます。詳しくは事務所まで。(No3142P53)

雑情報 その1 今日はどんな  1月14日 1895年(明治28) 尖閣諸島日本国領土編入

15世紀のコロンブスらの大航海時代以来の国際法において、新発見(ヨーロッパ人にとってですが)の陸地・島嶼については、最初に発見した国が、自分の所有する領土であると宣言することが、自国領とする必要十分条件でした。

その手法でスペイン、ポルトガル、さらにはイギリス、フランス等のヨーロッパ列強は、大はアフリカ大陸、南北アメリカタ大陸、豪州から、小は太平洋、大西洋、インド洋の島々まで、ある時はキリスト教の宣教を手段とし、またある時は武力をもって強引に、自国の領土としました。いわば早い者勝ち、強いもの勝ちという事です。

遅れて、いやいやながら強引に、その弱肉強食の世界に引きずり込まれた日本は、これも天命、避けられぬ生き方と覚悟を決め、渾身の努力を持って欧米列強の文化、科学技術、軍事、法律を学び、その甲斐もあって、多大の犠牲を払いながらも、幸いにも、日清・日露の両戦役を勝ち抜くことが出来ました。

日清戦争終盤のこの日、日本は尖閣諸島について、その領有を宣言・主張する者がいないことを確認した後、国際法に則ってその日本領土編入を閣議決定し、内外に公布しました。其れに対して清国をはじめ諸外国からは何らの異議申し立てはありませんでした。

1969年(昭和44)、国連による海洋調査で、尖閣諸島周辺に大規模な海底油田の可能性が指摘されるや、その半年もしないうちに、にわかに台湾、さらに中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めました。朝鮮人もそうですが、支那(中国)人も、負けず劣らず恥知らずで強欲なようです。此の恥知らずな強欲な隣人との付き合いに必要なのは、友愛ではなく、毅然とした力のみ、という気がします。

 

その2 彼は言った、、、 「ラ・ロシュフコー箴言集」より

要するにこの情念(怠惰)は、本当は何かといえば、魂の法悦状態の様なもので、魂のあらゆる損失を慰め、魂にとってあらゆる善きものの代わりになるものだ、と言わねばならない。

 

編集後記あるいは近況自分は報告・雑感 (ご不用の方はお申し出くださいます様、お願い致します。)

平成23年も明けました。もうこの頃になると正月気分はほとんど無し。また1年頑張るのみ。「皇国の興廃この一戦に在り、各人一層奮励努力せよ。」。日本海海戦(日露戦争)の劈頭、旗艦三笠に翻ったZ旗を思いつつ。