俊ちゃんニュースレター翔牛(しょうぎゅう)     第70号  平成20年11月30日 

発行所 津城公認会計士事務所                      http://www.cpa−tsushiro.com

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

 

目標には必勝の力を投入する

商品、業界、地域、客層で1位を目指すには、必勝の資金・人材を投入する必要があります。

目標達成期間が3年の場合は、今の1位の会社の1.7倍の資金・人材を投入し、5年の時は1.3倍を投入する。投入量が1位の0.6以下では勝負になりません。半分や3分の1の投入量でいくら社員に「がんばれ、何とかしろ、やる気を出せ」だけでは社員の士気が上がらず、勝てません。

 

個別目標達成主義

1位を目指す目標が幾つのもある時は、まず1番小さい、確実な目標に絞り、それに必勝の戦力を投入します。それを足がかりとし、その成功体験生かしながら、次の目標へと地歩を進めていくと言うやり方で行くと失敗が少なくなります。

 

      (参考文献:竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか)

 税金一口メモ  地震保険と長期損害保険 

従来長期損害保険は最高15000円の控除でしたが、19年度からは一定の条件を満たす長期損害保険を除き控除対象とならず、地震保険のみ、5万円を限度とする支払額が控除されることになりました。例えば、条件を満たす長期損害保険料2万円と地震保険料3万円を払った場合は前者で15000円(2万円×1/2+5千円)、後者で3万円、合計45000円の控除、地震保険料が4万円の場合は15000円と4万円で55000円ですが、5万円が限度となります。詳しくは事務所まで。

雑情報 その1 今日はどんな日  11月26日  1941年(昭和16) ハル・ノート提議

 対日強固派だった財務長官のヘンリー・モーゲンソーは部下のハリー・ホワイト(戦後ソ連のスパイであることが発覚し自殺)がこの年の5月に書いた原案をもとに作成した「日本との緊張を除去し、ドイツの敗戦を確実にする問題の処理方法」という文書を11月18日にルーズベルト大統領と、国務長官のコーデル・ハルに送りました。

この日、ハルは部下と協議し日本に関する部分を「合衆国と日本国間の協定の為の基礎概要」として提議しました。主な内容的は、1中国とインドシナからの完全撤退。2蒋介石政権を唯一の中国正統政権として日米とも認める。3中国における治外法権を日米とも放棄する。4第3国との協定を太平洋で発動しない。

これは、1は協定に基づく駐留や権益をも認めないというもので、2は日本の支持する汪兆銘政権や満州帝国の否定し、3は日米以外の英仏等他の諸国の治外法権は残したままであり、4は日独伊軍事同盟を無力化ならしめるものであり、到底日本としては受け入れることが出来ないものばかりでした。

これは日本を戦争に引きずり込むための謀略であることが、今や文献的にもはっきりしていますが、問題は何の策もなくうかうかとその挑発に乗ってしまった日本の人の善さ加減です。アメリカとさえ戦争をしなければ何の問題もないのですから、東南アジアと満州を押さえて、もしアメリカが攻めてきたら迎え撃てばいいのです。ルーズベルトは戦争をしないと約束して大統領選挙を勝ちましたから、ヨーロッパやアジアの戦争に介入できず焦っていました。日本の真珠湾攻撃を聞いて英国のチャーチル首相は「これで助かった!」と狂喜したと言います。

 

その2 彼は言った、、、 ラ・ロシュフコー箴言集より

我々は力が低下すると、好みも低下する。

運命は、光が物を以下びあがらせるように、われわれの美徳悪徳を浮かび上がらせる。

 

 編集後記 (ご不要の方は、ご連絡下さいます様お願い申し上げます。バックナンバーご希望の方はお申し出下さい)

明日から12月です。不景気のまま年越しとなりそうな気配です。悲観も楽観も当初は極端に走りがちです。全治3年の不景気といわれていますが、昨年6、7月のサブプライムショックからもう1年半近く経ちました。遅くとも来年半ばから後半にかけて、少なくとも景気回復を先取りするような相場(株式、商品)の動きが出て来そうな気がします。