俊ちゃんニュースレター翔牛(しょうぎゅう)  第73号  平成21年1月19日 

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

 

日常生活と経営の違い

日常生活では、今までのやり方で安全であれば、それを続けることにより、これからも安全に生活していける可能性は高いと言えます。

しかし経営はそうは行きません。世の中が変わり、技術は進歩し、日々新製品、新商品の開発は続けられ、顧客の好みも変わる。それに応じて、営業のやり方を変えなければ、業績はいつの間にか落ちていきます。毎年2%づつ業績が落ちると、5年で10%、同様に5%落ちると5年で23%落ちます。そうならないように、以下のように心がけたいものです。

1 改善を積み重ね、効率を毎年3%、5%づつと上げていく。

2 革新的な商品や、革新的な営業方法などは、急には思いつきませんが、試行錯誤しながらやってみる。

  大企業などが考えた物を他に応用する。

  他の業界で成功したものを、自社で応用してみる。

  常識を疑ってみる。当然の前提とされていることを疑ってみる。

経営手法が同じなら、規模の小さいほうが必ず不利になることを忘れずに。

      (参考文献:竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか)

 税金一口メモ  証券税制  

上場株式や株式投信の譲渡益、配当金にかかる税金は本来20%のところを、時限措置で軽減して10%になっています。平成21年、22年の2年間に限り、譲渡益は500万円超、配当金等は100万円超の部分は20%になっていましたが、21年度与党税制改正大綱によると、22年まで3年間、税率を10%に据え置くこととしました。詳しくは事務所まで。

雑情報 その1 今日はどんな日  118日  1952年(昭和27) 李承晩ライン宣言

1952428日のサンフランシスコ講和条約の発効を目前にいたこの日、韓国大統領李承晩は突如一方的に軍事境界線を宣言しました。その内容は、当時の国際的な領海とされていた12カイリ(22KM)を大幅に上回る60海里と言う全く国際法を無視した横暴極まるものでした。日本は勿論、米英、中華民国らも激しく反発しましたが、「日本憎し」に凝り固まった李承晩はこの蛮行を強行しました。

サンフランシスコ講和条約の発効による日本漁船の操業海域の拡大により、量的にも(約20分の1)装備的にも遥かに劣る韓国漁業界が壊滅的打撃を受けるのは必至の状況でしたが、ラインを越えて操業する日本漁船を容赦なく拿捕、場合によっては銃撃を浴びせられ44名の日本人漁民が死亡するなど、全く正気の沙汰とも思えない状況が、1965年(昭和40622日の日韓基本条約の締結まで続きました。この間の抑留者は3929人、拿捕された船舶は328隻。

このラインの韓国側領海に「竹島」が含まれており、いまだに韓国が実効支配しています。李承晩は竹島、対馬を韓国領にするようにマッカーサーに要求して一蹴され、実力行使に出たとも言われていますが、このような無法をいつまでも放置してよいはずはありません。

 

その2 彼は言った、、、 ラ・ロシュフコー箴言集より

運も健康と同じように管理する必要がある。好調な時は十分に楽しみ、不調な時は気長に構え、そしてよくよくのことがない限り決して荒療治はしないことである。

人は他の誰か一人よりも上手ではあり得るが、他のすべての人より上手ではあり得ない。

 

 編集後記 (ご不要の方は、ご連絡下さいます様お願い申し上げます。バックナンバーご希望の方はお申し出下さい)

波乱の年となるのでしょうか?取り敢えずは穏やかに明けたようです。暖かい正月で少し酒を飲みすぎました。皆さんはいかがでしたか。