俊ちゃんニュースレター翔牛(しょうぎゅう)  75号  平成21年2月28日 

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

 

弱者は軽装備と敏捷さを心がける(2)

4 組織の階層は出来るだけ少なくする

10人位までは平屋建て組織で中間管理職は置かない。

10人から30人までは2階建て組織で、この時も原則として中間管理職は置かない。

30人から100にまでは3階建て組織。

5 顧客開拓や顧客維持に直接関係する仕事に8割を配分する

   営業総務の専門担当者を置くなどしてお客対応のレベルを上げる。

6 人事制度や賃金制祖は複雑にしない

   従業員30人以下の会社では、労務・賃金コンサルティングの効果が出にくいでその利用は慎重に。

寡兵が大軍に勝った戦闘では、綿密な情報に基づく、敵軍の虚を突く先制攻撃が多く見られます。弱者たる中小企業も軽装備を旨とし、それらを参考にしたいものです。

      (参考文献:竹田陽一著「小さな会社・社長のルール」ほか)

 

 税金一口メモ  欠損金の繰り戻し還付  

中小企業の青色申告法人が確定申告書を提出する事業年度に欠損金が生じた場合、前年の法人税のうち欠損金額に対応する税額を還付できることとなりそうです。還付法人税額=前年の法人税×当期の欠損金÷前期の所得金額。前年の所得金額を上回る欠損金額は翌期以降7年間繰り越せます。詳しくは事務所まで。

雑情報 その1 今日はどんな日  222日  2005年(平成17年) 竹島の日制定

 1905222日、日本は島根県告示第40号により竹島を島根県に所属させることとしました。これは当時の国際法に基づいた適正な手続きによりで行われたものです。当時の国際法では無人島などをだれも占有、あるいは領有していない場合は先に領有を宣言した方の領土となりました。

 また歴史的にも江戸時代以前から日本人漁民が竹島で漁業行っており、朝鮮人が漁業等を行ったり上陸した記録は一切ありません。サンフランシスコ講和条約でも、竹島を朝鮮領とするようにとの要求は一蹴されており、米国等も竹島を当然日本領と考えていました。

 1952年(昭和27118日、一方的にいわゆる李承晩ラインを宣言しその朝鮮側領海へ竹島を取り込み実効支配を強め、現在は40人ほどの武装警察官が常駐しています。日本は国際司法裁判所への提訴を呼び掛けていますが、法的、歴史的な根拠を欠いていることを知っている朝鮮側はそれに同意せず、ただ感情的に領有を主張しています。

 国の対応にしびれを切らした島根県は、2005(平成17222日から、毎年この日を竹島の日として返還を求めていくことになりました。北方領土もそうですが、政府の態度や国民の関心の低さは、まともな領土意識、それどころか国家意識すらないように思えます。これは教育、特に歴史教育の量的・質的劣化、マスコミ報道の偏向が齎したものと思わざるを得ません。

その2 彼は言った、、、 ラ・ロシュフコー箴言集より

恋の駆け引きの中に最も少ししか見当たらないのは愛である。

われわれの最も立派な行為も、それを生み出したすべての動機を世間の人に見抜かれれば、我々はしばしばそれを恥じることになるだろう。

 

 編集後記 (ご不要の方は、ご連絡下さいます様お願い申し上げます。バックナンバーご希望の方はお申し出下さい)

2月も今日で終わります。3月と聞くとやっぱりなんとなくホッとします。電子申告も軌道に乗り、慣れてきました。PC,インターネット、携帯電話と、世の進歩についていくのはそれなりに大変ですが、乗り遅れるわけにはいきません。皆さんはいかがですか。