ニュースレター   翔牛(しょうぎゅう)  90号  平成21年10月16日 

発行所 津城公認会計士事務所     http://www.cpa−tsushiro.com

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ランチェスター戦略による 社長の経営戦略教室  

経営の要点をはっきりっさせる(3)

3 地域対策

  1 どこの地域で1位になるかを決める。戦争でいえば戦場の決定です。

  2 営業の最大範囲を決定する。人数に応じた営業範囲を決めないと、移動時間ばかりが多くなると言うことになりかねません。それでは営業の密度が薄くなります。

4 販売ルート対策

  1 例えば製造業の場合作った製品をエンドユーザーに届けるための、販売網の作り方をどうするか。

2 継続して製品が流れていく販売ルートの組み合わせをどうするか。

 5 営業対策

   1 自社のおかれた立場、扱い商品に応じて販売網づくりを考える。卸会社を使うか、小売店に直販するか、エンドユーザーに直販するかなど。

   2 それに合わせた広告対策も必要になります。

(参考文献:竹田陽一著「中小企業の成功戦略」ほか)

 税金一口メモ  罰金と課徴金  

どちらも似たような言葉ですが、罰金は刑事訴訟手続きを経てし裁判により課される刑罰で、課徴金は公正取引委員会等の行政機関から課される行政処分です。違反内容が悪質な場合等には両方が課されることもあります。いずれも損金経理が出来ません。従前は国内で課されるものに限られていましたが、平成21年度税制改正により、外国政府から独禁法に相当する課徴金等も損金不算入とされることになりました。詳しくは事務所まで。(3081.69)

雑情報 その1 今日はどんな日 10月7日1950年(昭和25)中国チベット侵攻

チベットは1911年(明治44)の辛亥革命を機に自立し、第2次大戦中は中立政策をとりながらも、米英側の中華民国への物資の補給ルート(援蒋ルート)は黙認しました。大戦後国共内戦に勝利し、1949年に独立宣言した中華人民共和国はチベットの独立を認めず、その併合を画策していました。

1950年(昭和25)6月25日、北朝鮮の南進により勃発した朝鮮戦争に世界の耳目が集まる中、それを待っていたかのように、この日の深夜、宣戦布告もなく中国はチベットへ東部の3方向から侵攻を開始しました。アメリカと国連は朝鮮戦争に戦力を集中せざるを得ず、英国を通じてインド経由での極秘援助が精一杯で、チベットは屈服しました。この侵攻とその後の紛争、擾乱によるチベット人の死者は約100万から150万、チベットの人口の約20%に相当すると言うことです。また寺院の約90%が破壊されたそうです。

これに比し、日本の朝鮮併合は当時の国際条約にのっとった合法的な平和的ものであり、清国(支那)はじめ欧米の列強も何の意義もさしはさみませんでした。また特権階級(両班)に抑圧され続けていた朝鮮人民の80%以上の人々が「これで4等国民から1等国民になれる。」と歓迎しました。

満州国建国すら、チベット侵攻に比べればはるかに平和的なものでした。日露戦争後のロシア、中国はじめ各国との条約で認められた満州鉄道等の権益を、度重なる中華民国の条約違反の妨害から守りたい日本と、故国に帰りたいという溥儀(清国最後の皇帝)の希望もあって、それは始められたものでした。しかし負ければ賊軍で一方的に断罪され、方や中共政府は「チベットの平和的開放」と嘯(うそぶ)き、あらゆる非難を無視し、既成事実を強固にし続けています。

 その2 彼は言った、、、 ラ・ロシュフコー箴言集より

*その真価が美貌より長持ちする女はめったにいない。

*臆病は、直してやるつもりで叱ることが危険な欠点である。*真の善良さにも増して稀なものはない。善良だと自分だ思っている人さえ、普通、愛想のよさか弱弱しさしかもっていないのである。

編集後記あるいは近況報告・雑感 (ご不用の方はお申し出くださいます様、お願い致します。)

中共政府のチベットやウイグル対象の民族浄化政策を聞くにつけ、彼らの底知れぬ非人間性におぞましさを感じます。文化大革命で死んだ何千万の人々を食べたというのも頷けるような気がします。